法人税及び所得税の報酬体系
法人のお客様・個人（継続的に事業をされていらっしゃる）のお客様につきましては、事業の内容や規模、業務の範囲の広さなどによって顧問報酬は変わってきます。顧問報酬を抑えたいけど何とかならないかな？とお考えの方も、まずご相談いただければ業務範囲など様々な金額が変動する要因を精査し、金額の調整も可能な場合があります。
| 項目 | 区分 | 報酬額（税抜） |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 法人 | 月額30,000円～ |
| 個人 | 月額20,000円～ | |
| 決算報酬 | 法人 （月額顧問料の６ヵ月分） |
180,000円～ |
| 個人 （月額顧問料の６ヵ月分） |
120,000円～ | |
| 個人確定申告 | 年金・雑・一時所得 | 10,000円～ |
| 不動産所得 | 50,000円～ | |
| 譲渡所得 | 80,000円～ |
付随業務
法人のお客様・個人（継続的に事業をされていらっしゃる）のお客様につきましては、毎年の決算に関連した申告以外に月次で発生する給与計算などの申告手続きも必要になります。付随業務に関しましても、もちろん対応させて頂きます。
| 項目 | 内容 | 追加報酬額（税抜） |
|---|---|---|
| その他 | 給与計算 （5人まで2万円とし、5人目以降は1名増加につき2千円追加） |
月額 20,000円～ |
| 年末調整 （5人まで2万円とし、5人目以降は1名増加につき2千円追加） |
年額 20,000円～ | |
| 法定調書合計表 支払調書 償却資産申告書 |
月額顧問料の原則 １カ月 分 | |
| その他ご相談 | 別途お見積り |
相続税の報酬体系
一般的に相続に関する税務申告にかかる税理士報酬は高額になることが多いのが現実です。弊事務所では、可能な限り税理士報酬を抑えることで、お客様の負担を少なくなるようにしています。なお、報酬総額は、以下の基本報酬と加算報酬の合計額になります。
| 遺産総額 | 基本報酬額（税抜） | 備 考 |
|---|---|---|
| 1億円以下 （相続税申告義務なし） | 300,000円～ |
|
| 1億円以下 （相続税申告義務あり） | 400,000円～ |
|
| 1億円超～2億円以下 | 600,000円～ | 同上 |
| 2億円超～3億円以下 | 1,000,000円～ | 同上 |
| 3億円超～4億円以下 | 1,400,000円～ | 同上 |
| 4億円超～5億円以下 | 1,800,000円～ | 同上 |
| 5億円超～ | 応相談 | 同上 |
追加報酬
| 内容 | 追加報酬額（税抜） | 備 考 |
|---|---|---|
| 土地評価1筆につき | 50,000円 | |
| 非上場株式1社につき | 150,000円 | 配当還元評価を除く |
| 非上場株式の配当還元による評価1社につき | 50,000円 | |
| 相続人が２名以上の場合 | 基本報酬額×10%×（相続人の数－１） | |
- 戸籍謄本、不動産登記簿謄本、金融機関の残高証明書等の取得費、司法書士の登記報酬等（実費相当分）については別途発生いたします。
- 相続税の申告後の税務調査については別途お見積り
- 延納、物納に関しては、別途お見積り
- 遺産分割で相続人との間で争いが発生していたり、申告期限ギリギリなどのケースでは別途お見積りさせていただく場合がございます。
コンサルティング業務の報酬体系
弊事務所にて承れるコンサルティング業務は多岐に渡ります。以下にコンサルティング業務の項目例を挙げますが、その他の業務もご遠慮なくご相談ください。まずは面談をさせていただき、ご依頼内容に基づいて報酬の見積額を提出させていただきます。
| 項目(例) | 報酬額(税抜) |
|---|---|
| 海外進出時のスキーム検討 | 300,000円～ |
| 相続税対策の検討 | 150,000円～ |
| M&Aのスキーム検討 | 500,000円～ |
| 財務デューディリジェンス | 500,000円～ |
| バリュエーション | 500,000円～ |
| 税法等の解釈に関する意見書 | 300,000円～ |
| その他のコンサルティング業務 | 30,000円/時間 |
