近年、大手企業のみならず、あらゆる企業の海外進出や国境をまたいだ取引がめずらしくない状況となっております。
国際的な取引によって、どのような税金が発生するのかなど海外企業との連携に際して不安を抱えている方が多くいるのも事実だと思います。
「国際税務」に、明確な定義はありません。
国境を超える経済活動（海外企業との取引）が発生した際の税務問題を扱うのが「国際税務」とお考え頂ければと思います。
国際税務を検討するにあたり、日本の税法はもちろん、相手国の税法及び相手国と締結されている租税条約等を勘案して対処する必要があり、その範囲は多岐に渡ります。
昨今、企業や富裕層の税率の低い国への本店移転や移住などといったニュースをよく目にします。
【両国の税率を比較し、最大のコストになるであろう税金での支出を抑える方法を導き出す】
この事が、まさしく国際税務の分野となります。
支出を抑えるということを『攻め方』としてとらえた場合、両国それぞれの課税（二重課税）を回避する『守り方』も同時に知っておく必要が重要です。
国際的二重課税とは、得た所得に対して二つ以上の国で課税されてしまうことを言います。
二重課税が起こらなくても税金は大きな負担になりますが、場合によっては二重課税の発生でせっかくの所得のほとんどを税金で納付しなければならない事態も起こりえます。
一度国際的な二重課税を受けてしまった場合、その全額を救済するのはとても困難です。
国際税務に限ったことではありませんが、自分にとってデメリットが発生することを知らなかっただけでは済まされません。事前のプランニングがとても重要になってきます。
- 国際税務の対象となる方
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- 海外に支店や現地法人を開設することをお考えの法人
- 海外の業者と取引を行っているが、取引先から海外の税金について指摘された法人
- 日本に進出をお考えの外国法人
- 海外に赴任する個人、または日本に赴任してくる外国人の方
- 資産形成のために海外投資をお考えの個人
- 海外に移住することをお考えの個人
- 国際間の税金でお困りの方 など
